不動産取引において「重要事項説明書」は欠かせない存在です。これは、購入者や賃借人が契約内容を十分に理解し、安心して取引を行うための重要な書類です。
本記事では、重要事項説明書がなぜ必要なのか、その役割と法的根拠について解説します。
1. 重要事項説明書の役割
重要事項説明書は、主に以下の役割を果たします。
(1) 契約内容の明確化不動産取引は高額な契約となることが多いため、契約内容を明確にし、トラブルを未然に防ぐことが求められます。重要事項説明書には、物件の所在地、面積、用途地域、法令上の制限、設備状況などが記載されており、契約者が不利益を被らないようにするための情報が網羅されています。
(2) 消費者保護不動産の購入や賃貸契約に関する知識が十分でない消費者に対し、取引のリスクや注意点を事前に説明することで、納得した上で契約を結べるようにするのが重要事項説明書の目的です。
(3) トラブル防止契約後に「聞いていなかった」「知らなかった」というトラブルが発生しないよう、事前に取引内容を正確に伝えることが求められます。特に、法令制限や瑕疵（かし）がある場合には、事前の説明が必須です。
2. 重要事項説明書の法的根拠
重要事項説明書は、宅地建物取引業法（宅建業法）によって交付が義務付けられています。
(1) 宅地建物取引業法 第35条（重要事項の説明義務）宅建業法第35条では、不動産の売買や賃貸契約を締結する前に、宅地建物取引士（宅建士）が書面を交付し、対面またはIT重説（オンライン）で説明することが義務付けられています。
(2) 宅地建物取引業法 第37条（契約内容の明示）契約内容を明確にし、契約後のトラブルを防ぐために、重要事項説明書とともに契約書も交付することが義務付けられています。これは、消費者の権利を保護し、不動産取引の透明性を確保するためです。
3. 重要事項説明書をしっかり確認するポイント
重要事項説明書には多くの情報が記載されているため、契約者としても慎重に確認する必要があります。特に、以下のポイントをしっかりチェックしましょう。
・物件の概要（所在地・構造・面積など）
・法令上の制限（用途地域、建ぺい率・容積率など）
・インフラ設備（ガス・水道・電気の状況）
・契約解除条件や違約金の有無
・敷金・礼金・更新料などの金銭的条件