重要事項説明書の最新の法改正ポイントをわかりやすく解説
1. はじめに
重要事項説明書は、不動産取引において、買主が契約内容を理解し、適切な判断をするために、宅地建物取引業者が説明する書類です。
近年、宅地建物取引業法（宅建業法）が改正され、重要事項説明書の内容も変更されています。
ここでは、2022年5月に施行された最新の法改正ポイントをわかりやすく解説します。
2. 押印不要・電子交付が可能に
これまで、重要事項説明書は書面での交付が原則でしたが、法改正により電磁的方法（電子データ）での交付が可能になりました。
また、宅地建物取引士による記名・押印も不要となりました。
ただし、買主が希望する場合は、引き続き書面での交付を受けることができます。
3. 37条書面等の電子交付
重要事項説明書と合わせて交付される37条書面（契約内容を記載した書面）についても、電磁的方法による交付が可能になりました。
4. IT重説の本格実施
ITを活用した重要事項説明（IT重説）が本格的に実施されるようになりました。
対面での説明が難しい場合でも、テレビ会議などの方法で重要事項の説明を受けることができます。
5. 契約不適合責任
2020年4月に民法が改正され、「契約不適合責任」という概念が導入されました。
これは、売買契約において目的物が契約内容に適合しない場合、売主が責任を負うというものです。
重要事項説明書では、契約不適合責任の内容や履行に関する事項が説明されます。
6. その他
上記以外にも、重要事項説明書に関する様々な改正が行われています。
例えば、水害リスクに関する情報提供の充実や、賃貸住宅における原状回復に関する事項の説明などが追加されています。
7.まとめ
重要事項説明書は、不動産取引において非常に重要な書類です。
今回の法改正により、電子交付やIT重説が可能になり、より利便性が向上しました。
しかし、契約内容や物件に関する重要事項が記載されていることに変わりはありません。