この記事では、建物が未登記だった物件のトラブルについて解説します。
1. 未登記建物とは？
未登記建物とは、建物が建築されたにも関わらず、法務局に登記されていない建物のことを指します。
建物は、不動産登記法によって登記することが義務付けられていますが、実際には様々な理由で未登記のままになっている建物も存在します。
2. 未登記の原因
未登記となる原因としては、以下のようなケースが考えられます。
・建築費用の捻出: 登記には費用がかかるため、経済的な理由で登記を後回しにしているケース
・手続きの煩雑さ: 登記手続きが複雑で手間がかかるため、放置しているケース
・認識不足: 建物を登記する必要性を認識していないケース
・違法建築: 建築基準法に違反する建物であるため、登記できないケース
3. 未登記建物のトラブル
未登記建物には、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
3.1. 所有権の証明
未登記建物の場合、所有権を公的に証明することが難しい場合があります。
売買や相続の際に、権利関係が複雑になることがあります。
3.2. 金融機関からの融資
金融機関は、抵当権を設定できる登記された建物にしか融資を行いません。
そのため、未登記建物の場合、住宅ローンなどの融資を受けることが難しいことがあります。
3.3. 建物の建て替え
未登記建物を建て替える場合、建築確認申請が困難になることがあります。
建築基準法に適合していることを証明する必要があるため、登記が必要になります。
3.4. 税金の問題
未登記建物でも、固定資産税や都市計画税などの税金は課税されます。
しかし、登記されていないため、税金の計算や納付が複雑になることがあります。
4. 未登記建物の解消方法
未登記建物を解消するには、以下の手続きが必要です。
・建物表題登記: 土地家屋調査士に依頼して、建物の所在や種類、構造などを登記します。
・所有権保存登記: 司法書士に依頼して、建物の所有権を登記します。
これらの手続きには、費用と時間がかかります。
5. 未登記建物を取引する際の注意点
未登記建物を取引する際には、以下の点に注意しましょう。
・未登記である理由を確認する。
・建物の状態を詳細に調査する。
・登記費用や手続きについて専門家（土地家屋調査士・司法書士等）に相談する。
6. まとめ
未登記建物は、様々なトラブルを招く可能性があります。
不動産取引を行う際には、登記されているかどうかを必ず確認し、不明な点があれば専門家に相談するようにしましょう.