✅売買仲介の経験があまりないので、物件調査なんてしたことがない

✅大阪近郊の物件を取り扱うことになったが、遠方のため調査に行けない

✅重説の容認事項や特約案等、自分で作れる自信がない

✅少数精鋭で常に業務多忙、営業活動に専念したい

✅面倒な仕事は誰かに任せたい

『不動産調査プロ』は

20年以上の実務経験がある現役の宅建士兼行政書士が

不動産会社様からのご依頼により

不動産物件調査および重要事項説明書・契約書作成の代行を承っております。

📌 不動産物件調査（調査報告書作成）

📌 重要事項説明書作成

📌 不動産売買契約書作成

※上記料金は、土地・戸建・区分マンションの場合です。その他はお見積もりとなります。

※謄本等の資料取得費用、交通費等を含んだ価格ですので、上記以外に追加費用は発生しません。（重要事項調査報告書を除く）

※受注状況により、納期調整のご相談をさせていただく場合があります。

大阪・京都・神戸・奈良を中心に関西全域調査可能です。（一部地域を除く）

『累計調査件数500件』

調査を重ねるごとに不動産の怖さ、難しさを実感。

だからこそ、とことん納得いくまで調査・作成するのが『不動産調査プロ』の強み。

70％のリピート率が信頼の証です。

ご依頼件数 48件

（新規：18件　リピート：30件）

細部にまでこだわり丁寧に作業を進めているため、たくさんはお受けできません。

その分、納得いくものを提供できます。

土地用16ページ、戸建用18ページ、区分マンション用13ページにもおよぶボリューム。

付随の現場写真、説明資料も充実。

「誰が見てもわかりやすい」を意識して日々アップデート。

今も進化し続けています。

 調査に経験は必要ですか？

「このケースは危ない」という経験則があるかどうかは大変重要です。例えば土地の境界では、資料上は問題なしでも現場では問題があるケースが多いです。机上調査で違和感を感じる直感力、現地調査で見えないリスクを発見する観察力は、まさに経験がモノを言い、書籍やネットの情報では学べない部分です。

 一人でやっているのですか？

はい、ヒアリングから納品まで完全に一人で作業しております。「調査・作成者の顔が見えて安心する」とのありがたい評価をいただいております。

 調査を依頼する前に対面で打ち合わせしたいのですが？

もちろん可能です。弊所までお越しいただくか、貴社までお伺いいたします。

 収益マンションや工場、ホテルなどの事業用物件でも対応可能ですか？

はい、可能です。事業用物件の調査も経験豊富ですので、安心してお任せください。費用はお見積もりとなります。

 調査報告書・重説・契約書の書式は指定できますか？

はい、可能です。その場合、貴社指定の書式に合わせた調査を実施し、書類作成いたします。ご指定がなければ、重説と契約書は全宅連版のエクセルファイルで作成いたします。

 成果物はどのような形で納品されますか？

調査報告書はPDF、重説・契約書はエクセルファイルにてメール送信いたします。役所等で取得した資料は、原本性の確保が必要なものは原本郵送、ほかはPDFにてメール送信としています。

 調査は不要で、重説や契約書の作成だけ依頼したいのですが？

はい、可能です。費用は、重説66,000円（税込）、契約書33,000円（税込）となります。ただし、他者の調査内容に基づきますので、万一の時の補償はお付けできません。

 賃貸借の重説や契約書作成は可能ですか？

はい、可能です。賃貸物件の契約も経験豊富ですので、安心してお任せください。費用はお見積もりとなります。

 急ぎの対応は可能ですか？

こちらの状況次第では可能です。できる限り調整いたしますので、お気軽にご相談ください。

 これまでに調査漏れ、調査間違いなどでトラブルは？

おかげさまで今までのところトラブルはありません。私どもでは、重説の原案だけでなく、詳細な調査報告書も一緒に納品しておりますので、ダブルチェックが可能です。なお、万一トラブルが発生した場合の補償は、報酬の範囲内とさせていただきますのでご了承ください。

 調査を依頼したことは外部に漏れませんか？

行政書士には行政書士法で守秘義務が厳しく定められております。どうぞご安心ください。

 情報漏洩対策は？

セキュリティソフトの導入、鍵付き書庫での保管、業務完了後のシュレッダー処分を徹底しております。ご安心ください。

 なぜ行政書士が不動産の契約書を？

業務として反復継続して契約書を作成できるのは、行政書士または弁護士のみです。その他の者が代行して作成することは違法行為となります。

 少し安くなりませんか？

申し訳ありません。価格を下げることで品質に影響が出ることは避けたいと考えております。「初回お試し価格」でサービスのクオリティをご確認くだされば、きっとご納得いただけると思います。

　不動産物件調査は、顧客が将来トラブルに巻き込まれないよう、また我々宅建業者の自己防衛のためにも、間違いの許されない大変重要な業務となります。さらに、民法や宅建業法、建築基準法など目まぐるしく改正されるなか、常に最新法令に基づいて重説や契約書に落とし込む必要があります。

　私は自身が作成した重説・契約書に自信が持てず、不安で眠れない夜を過ごした経験が何度もあります。だからこそ調査はより慎重になりますし、重説は経験上考えうる限りのすべてのリスクを念頭に置き、熟考に熟考を重ねた特約条項になります。このような点で、素人の外部調査員や経験の浅い社員に任せている他社のサービスとは一線を画すものと自負しております。

　私も皆様と切磋琢磨して、ご満足いただける業務提供ができるよう日々精進して参ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

『不動産調査プロ』　国本 成漢

★どうぞお気軽にお問い合わせください★

最終更新日:2025/03/01